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認知症の夫の不動産、どうすれば?資金難を脱出した事例

2024.10.16

お客様のご状況

成年後見

相続人関係

ご依頼者は、70代の配偶者が成年後見人を必要とする状況にあり、

さらにご自身も資金的に厳しい生活を送っていました。

配偶者の方が所有する不動産を売却し、生活費に充てたいと考え、

成年後見人の申立から不動産売却まで、一貫したサポートを希望されました。

 

また、配偶者の方は今後認知症がさらに進行することで、財産を自由に動かせなくなるというリスクがありました。

財産状況

主な財産は、配偶者の方が所有する不動産でした。

当事務所からのご提案&お手伝い

まず配偶者の方の成年後見の申立てをサポートいたしました。

必要な書類の収集を支援し、申立当日は司法書士が同席することで、スムーズに手続きを進められるようお手伝いいたしました。

 

成年後見人の選任後、速やかに不動産の売却手続きを開始しました。

ご依頼者の生活資金確保を最優先とし、売却に関する全体の流れを司法書士がフォローすることで、迅速に必要な資金を確保できました。

 

また、事前に認知症などで財産管理が難しくなるリスクを踏まえ、

成年後見制度や信託の活用を提案し、将来的なリスクに備えるための情報提供をご共有させていただきました。

結果

成年後見の申立てが無事に完了し、その後、配偶者の方の不動産の売却が無事成功しました。

ご依頼者は生活費を確保することができ、今後の生活の安定させることができました。

 

さらに、成年後見制度の利用により、配偶者の方の財産管理が適切に行われ、将来的なリスク軽減にも繋がりました。

担当司法書士からのコメント

成年後見制度は、高齢者や認知症の進行により、財産管理が困難になる場合、非常に有効な手段です。

 

今回のケースでは、生活費の確保と財産管理の両方をサポートし、ご依頼者の安心を確保することができました。

認知症などによるリスクに備えるため、早めの対策を講じることが重要です。

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