【司法書士が解説】30年前の祖父の土地の相続放棄をしたケース｜解決事例

2024.11.21

「祖母が亡くなった後、遺品整理をしていたら30年以上前に他界した祖父名義の山林があることが判明した」「誰も管理できない遠方の不要な土地なので引き継ぎたくないが、亡くなってから何十年も経っているのに相続放棄できるのだろうか……」

東大阪相続遺言相談室では、このように「過去の相続人が放置していた不動産が後から見つかった」というご相談を数多くお受けしています。本記事では、30年以上前に亡くなった祖父の土地を、家庭裁判所への「熟慮期間の伸長（期間延長）」と「数次相続」の法的手続きを駆使して無事に手放すことができた実際の解決事例を東大阪の司法書士がわかりやすく解説します。

ご相談者様の状況と相続の状況

相続人はJ様を含めて、次のようなご家族の方々でした

・J様（ご依頼者）
・J様の妹さん
・J様のお母様
・J様の叔父様・叔母様

また、祖父の土地は祖母にも引き継がれていましたので、祖母の相続放棄も合わせて行う必要がありました。

相続財産

・祖父名義の土地（山林）

・祖母の預貯金

ご相談内容：「30年以上前の祖父の土地など、今さら放棄できるのか？」

ご相談者であるJ様は、最近他界された祖母の後片付けを行っていた際、古い固定資産税関連の書類から「30年以上前に他界した祖父名義の山林」が名義変更されないまま放置されている事実を初めて知りました。

その山林は遠方にあり、誰も利用しておらず、売却の目処も立たないいわゆる「負動産（管理費や固定資産税の負担だけが残る不動産）」でした。ご家族全員一致で「この土地を引き継ぎたくない」という意向でしたが、法律上の大原則である「死亡から3ヶ月」を何十年も超過しているため、「今からでは相続放棄は門前払いされるのではないか」「自分たち子どもや孫の世代が一生管理義務を背負わなければならないのか」と大変深く悩まれていました。

【法律の重要ルール】死亡後3ヶ月を過ぎていても相続放棄が認められる理由

民法第915条第1項では、相続放棄の期限を「自己のために相続の開始があったことを知った時から3ヶ月以内（熟慮期間）」と定めています。

⚠️重要判例⚠️相続財産の「発見日」から3ヶ月以内であれば申立て可能

最高裁判所の判例（昭和59年4月27日判決等）により、「被相続人に相続財産が全く存在しないと信じていたことについて相当の理由がある場合」には、相続人が相続財産の存在を認識した時（または通常認識し得べき時）から3ヶ月の熟慮期間がスタートすると解釈されています。

本件でも、祖父が亡くなってから30年間、ご家族は該当する山林の存在を認識しておらず、祖母の死後に初めて書類が見つかり発覚したという明確な経緯がありました。そのため、「山林の存在を知った日から3ヶ月以内」に適切な疎明資料（理由を裏付ける証拠）を添えて家庭裁判所へ申し立てれば、法律上認められる可能性が十分にありました。

公的機関の情報：相続放棄の要件や申述書の書式については最高裁判所の公式サイトで案内されています。
参照：裁判所「相続の放棄の申述」

当事務所のサポート内容：複雑な「数次相続」の順序整理と「期間伸長申立て」

本件の最大の難関は、祖父の死亡後に祖母が亡くなっているという「数次相続（すうじそうぞく：相続が重なって発生している状態）」である点でした。祖父の土地の権利は、祖母にも法定相続分として引き継がれており、不要な土地を完全に放棄するためには、祖父の土地だけでなく祖母の相続放棄も連動して整理する必要がありました。

実務のポイント：先に祖母の相続放棄を行うと手続きが破綻する危険性

法律上、先に祖母の遺産すべてを放棄してしまうと、「祖母から引き継いだ祖父に対する相続放棄の選択権（再転相続人の地位）」まで失われてしまい、祖父の山林の放棄手続きが極めて複雑・困難になるリスクがありました。

そこで、当事務所の司法書士は以下の法的手順を綿密に設計して進めました。

① 家庭裁判所へ「相続の承認又は放棄の期間伸長」を申し立て

祖母の相続放棄の3ヶ月期限が迫っていたため、まず大阪家庭裁判所へ民法第915条第1項但書に基づく熟慮期間の伸長（期間延長）を申し立てました。これにより、祖父の土地に関する調査と法的手続きを安全に行うための猶予期間を確保しました。
参照：裁判所「相続の承認又は放棄の期間伸長」

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② 30年前の「祖父の山林」の相続放棄を先行して申述

30年以上前の古い戸籍を職権で全国から収集し、関係図を作成。「なぜ今になって山林の存在を知ったのか」という経緯を裁判所へ論理的・法的に説明する詳細な「上申書（理由説明書）」を作成して提出しました。

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③ 祖父の放棄受理を確認後、祖母の相続放棄を完了

祖父の土地についての相続放棄が無事に家庭裁判所で認められたことを確認したうえで、延長しておいた祖母の相続放棄手続きを実施。すべての相続人が不要な負動産や債務から完全に離脱できるよう万全の順序で完了させました。

3ヶ月経過・数次相続案件における「自力」と「司法書士」の比較

単なる「親の死亡後すぐの借金放棄」と異なり、何十年も前の遺産や数次相続が絡むケースは高度な法律判断が求められます。

比較項目	ご自身で手続きする場合	司法書士へ依頼する場合
30年前の戸籍謄本の収集	古い改製原戸籍や除籍謄本の読み解きが極めて難しく、役所との往復に数ヶ月を費やす	職権請求により全国の役所から最短期間で漏れなく完璧に収集
期限超過の上申書作成	「知らなかった理由」の法的な主張が不十分になり、裁判所に却下される危険が高い	最高裁判例の基準に合致した受理率の高い上申書・経緯説明書を起草
数次相続の順序設計	手続きの順番を誤り、祖父の土地の放棄権を失ってしまう重大な失敗リスク	期間伸長申立てを組み合わせ、最も安全・確実な手順で進行
やり直しの可否	一度裁判所で「却下」されると、原則二度と申立てできず負動産を一生背負う	一発勝負の審査を確実に通すための緻密な事前準備を完備

ご相談から手続き完了までのステップ

当事務所が実際に行った解決までの実務フローです。

STEP 1：無料相談・相続関係と発見経緯の聞き取り

祖父が死亡した時期、山林の存在を知った具体的な日付や郵便物の状況を詳しく確認し、放棄の実現性を精査しました。

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STEP 2：祖母の熟慮期間伸長申立て（家庭裁判所）

祖母の相続開始から3ヶ月が迫っていたため、管轄裁判所へ直ちに期間延長を申し立てて時間的猶予を確保しました。

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STEP 3：過去30年分の戸籍収集・祖父の相続放棄申述書作成

関係者全員分の戸籍謄本を職権収集し、発見日を立証する上申書を添付して家庭裁判所へ申述を行いました。

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STEP 4：祖父・祖母の相続放棄申述受理（解決完了）

裁判所から無事に「相続放棄申述受理通知書」が届き、30年前の祖父の山林および祖母の相続責任から全員が解放されました。

東大阪市を管轄する家庭裁判所情報

被相続人（亡くなった方）の最後の住所地が東大阪市内にある場合の相続放棄申述や期間伸長申立ては、以下の「大阪家庭裁判所（本庁）」が管轄します。

・裁判所名：大阪家庭裁判所（本庁）

・所在地：〒540-0008 大阪府大阪市中央区大手前4丁目1番13号
・電話番号：06-6943-5745（家事受付係）
・取扱時間：平日 8:30 ～ 17:00（土日祝日・年末年始を除く）
・最寄り駅：Osaka Metro 谷町線・中央線「谷町四丁目駅」1-B出口または2号出口すぐ

解決までの結果とご依頼者様の声

死亡から30年以上が経過しているという極めて異例の事案でしたが、当事務所による綿密な上申書作成と期間伸長申立ての活用により、ご親族5名全員の相続放棄が無事に家庭裁判所で認められました。

ご依頼者のJ様およびご家族の皆様からは、
「30年も昔のことなので絶対に無理だと諦めかけていました。管理もできない山林を子どもたちに残さずに済み、家族一同、肩の荷が下りて心からホッとしています。段取り良く進めていただき本当にありがとうございました」
と、安堵の笑顔でお喜びの声をいただくことができました。

担当司法書士からのアドバイス：昔の遺産発覚でも諦めずに早期相談を

相続放棄は「原則3ヶ月」という厳格なルールがあるため、「昔亡くなった方の借金や不要な不動産はもう手放せない」と誤解されている方が非常に多くいらっしゃいます。

しかし、法律と判例の原則に則り、「新しく財産が見つかったこと」と「これまで知らなかった正当な理由」を裁判所へ論理的に説明できれば、何十年経過した事案であっても相続放棄が認められる可能性は十分にあります。

ただし、新しく財産が見つかってからの対応を誤ったり、不用意に遺産に手を付けてしまうと「単純承認」とみなされ、二度と放棄できなくなってしまいます。東大阪で「昔亡くなった家族の不要な土地や借金が見つかった」「3ヶ月の期限に間に合うか不安だ」という方は、自己判断で諦めてしまう前に、ぜひ当事務所の無料相談をご利用ください。