生前贈与から遺言へ方針を切り替えて大正解！公正証書遺言作成まで一括サポートした事例
- 2026.09.09
◆ご相談者様の属性
・被相続人（遺言者）：母 ・相続人：子ども4名
◆ ご相談内容
当初、お母様からは「生きているうちに子どもへ財産を譲りたい」と生前贈与についてのご相談をいただきました。
お母様が現在お住まいの自宅や、ゆうちょ銀行をはじめとする5つの口座にある預貯金をどのように分け与えるべきか、ご家族の将来を心配されてのことでした。しかし、詳しくお話をお伺いする中で税金面での影響を把握する必要があったため、当事務所から提携している税理士をお繋ぎし、事前に試算を行いました。
その結果、「生前贈与をすると、思った以上に高額な税金がかかってしまう」ということが判明いたしました。税金の負担を懸念されたお母様は、「手元や子供たちの負担を最小限に抑えつつ、4人の子どもたちが将来揉めないように確実な対策を立てたい」とお悩みになられ、生前贈与ではなく「遺言書の作成」へと方針をシフトすることになりました。
◆ 当事務所のサポート内容・解決策
お母様のご希望やご家族への思いをしっかりとお聞きし、将来の相続トラブルを回避するための法的なサポートを行いました。
-
提携税理士へのスムーズなご紹介と連携
-
生前贈与と相続における税金シミュレーションを行うため、当事務所のネットワークから専門の税理士をご紹介しました。正確な試算結果を基に、お母様にとって最も不利益のない「遺言作成」への切り替えをご提案いたしました。
-
公正証書遺言の作成手続き
-
改ざんや紛失のリスクがなく、確実性の高い「公正証書遺言」の作成をトータルサポートいたしました。
-
将来のトラブルを防ぐ遺留分（いりゅうぶん）に配慮した設計
-
特定の子ども1人に自宅を含む財産を包括的に相続させる形を取りつつも、他3名の子どもたちにも配慮し、遺留分を満たす形で5口座の預貯金を分け合えるような遺言内容を設計しました。
※ポイント： 特定の相続人に主要な財産（自宅など）を相続させる場合、他の相続人の「遺留分（法律上保障されている最低限の遺産取得割合）」を侵害してしまうと、将来的に遺留分を巡る兄弟間のトラブルに発展するリスクがあります。あらかじめ遺留分に相当する預貯金を他の子どもたちに分配する配分設計を行うことで、4人の兄弟姉妹間で紛争が起きないよう配慮いたしました。
◆ 解決までの期間と結果
税務試算から公正証書遺言の完成まで、計画通りスムーズに手続きを完了することができました。
生前贈与で懸念されていた高額な税金負担を回避できただけでなく、お母様が住み慣れた自宅の将来的な権利関係を整理し、預貯金も適切に分配する道筋が整いました。
確実な遺言書を作成できたことで、「これで自分が亡くなった後も、子どもたち4人が揉めずに仲良く過ごしていける」と、お母様も大変安心されたご様子でした。
◆ 担当司法書士からのコメント
相続対策として「生前贈与」を検討される方は多くいらっしゃいますが、財産の種類や額によっては予想以上に高い贈与税が発生してしまうケースがあります。そのため、税金面の実態を事前に把握した上で、贈与だけでなく「遺言書の活用」を含めた多角的な視点から検討することが極めて重要です。
また、お子様が複数いらっしゃるご家庭では、特定の1人に財産を集中させると遺留分を巡るトラブルに発展しがちです。今回のように、公正証書遺言を活用して各相続人の権利（遺留分）に配慮した遺産分割方法を定めておくことで、残されたご家族の絆を守ることができます。
当事務所では、司法書士による法的なサポートはもちろん、税理士をはじめとする各専門家と連携し、お客様お一人おひとりに最適な相続対策をご提案しております。同じようなお悩みをお持ちの方は、ぜひ当事務所の無料相談をご利用ください。
過去当事務所にご相談いただいたみなさまの声
東大阪 相続遺言相談室では相続・遺言の無料相談を実施中！
当事務所では相続・遺言の無料相談を実施しております。
東大阪市、八尾市、大東市、大阪市など、大阪府にお住まいの方で相続に関するお悩みがある場合は、お気軽にご相談ください。
お電話の場合は06-4309-8951 までご連絡ください。
相続手続きのご相談をご検討の皆様へ
ご自身で手続きを進めようとお考えの方も注意が必要です
相続のご相談は当相談室にお任せください
